当ウェブサイトにお越しくださり、ありがとうございます。代表の白井康嗣です。
当社は、高収益・高賃金事業運営の仕組み作りをご指導する専門機関で、主に中小企業の社長様や幹部様へのご指導とご助言を行っています。もし、貴社が何かにつまづいているのであれば、それは会社の儲けと社員の給料水準を同時に引き上げる仕組みがないことに原因があるかもしれません。
ぜひ、弊社の考え方や思いをご理解いただきたいと思いますので、最後までお読みください。
営業利益率20%、社員1人粗利3000万円、社員平均年収1000万円を目論める仕組みの構築
弊社が特に拘っているのがこの基準です。弊社は、大企業並みの収益力・社員待遇を、中小企業が実現していく仕組み作りに全エネルギーを傾けています。
その考え方と思いをお伝えします。
当社は、社長・社員・顧客の三方良しを実現する会社を増やしたいという思いから、会社の儲けを最大化しながら、社員の給料を大企業並みに引き上げていく仕組み作りをお手伝いしています。
経営のかじ取りが益々難しくなっている昨今、確実に業績の2極化が進んでいます。変化の荒波を潜り抜ける企業には、人材もお金もお客様も情報も集まってきます。一方でどこかで躓いている企業は、人材もお金もお客様も情報も集まりにくくなっています。言わば「強者総取り」という傾向が、今後より強まっていくのです。
その差は一体どこにあるのでしょうか?私は海外製高級ブランドの日本法人で勤務した後、経営コンサルタントとして中小企業の課題解決を支援してきました。そして、のべ150社超の中小企業を支援する中で、気が付いたことがあります。それは、数多くある課題も大きく分類すれば、次の3つに集約されることです。
①お金の流れと先行きが見えない不透明感
②社長が期待する動きをする人材確保の課題(ヒトが辞める、育たない、採用できない)
③販売量の増加と販売価格アップに関する課題(取引先が減る、値引き要求される、価格アップしずらい、新規事業、新規開拓)
これらに対する、対症療法的な対策の代表例は次のようなものです。
□資金調達のために補助金や融資を利用する
□採用活動に力を入れる(人材派遣や紹介会社を利用する)
□人材育成に力を入れる(社員研修や人事制度を導入する)
□販売先を増やす(営業増員、SNSやECを活用する)
□価格交渉をお願いする
□生産工程を効率化して利益が出やすいようにする
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これらの施策はそれとして意味のあるものですし、上手に行えば課題に対して効果を発揮します。しかし残念ながら、これらの施策は対症療法にしかならないケースが多いのです。これらの施策が本当に有効なものとして機能するためには、それを活かせる「土台」が会社に整っていることが絶対的に必要なのです。その「土台」がなければ、せっかくの施策も砂上の楼閣のごとく、時間経過と共に崩れ、また同じような問題-お金・人材・収益力の問題-が再発し、事業の成長スピードは極めて遅くなります。
その土台とは何か。それこそまさしく、「会社の利益水準と、社員の年収水準を同時に引き上げる経営の仕組み」です。
会社の利益と社員の給料は相反しない
一般的に、会社の利益と社員の給料は相反するものと考えられています。給料は人件費ですから、これを沢山支払えば会社の利益は小さくなります。決算の頃合いになると、社員の賞与や給料をどうしようか、頭を悩ませている社長も少なくないでしょう。しかしこの瞬間にこそ、まさしく「業績を伸ばし続ける会社」と「躓いてしまう会社」の違いが象徴的に表れているのです。
「躓いてしまう会社」は、利益と人件費を鶏と卵の関係で考え、利益と社員の処遇はどちらが先んじるべきか、という発想になります。
しかし、ことは複雑な利害関係です。利益を積むと給料は増えないため、人材確保が難しくなります。一方、人件費を増やせば利益が減って資金繰りを苦しめます。社長は社員に「もっと売上利益を上げろ」とはっぱをかけます。しかしそれは会社が求めている事ではあっても、社員が本当に興味のあることは自分の収入や働き方です。
このような堂々巡りの中で、先ほど挙げたような「資金繰り・人材確保・販売増客」という3大課題がグルグルとループし、その渦から抜けられず停滞してしまうのです。
一方、業績を伸ばし続ける会社は、思考の型として「会社の利益と社員年収は、呉越同舟である」と考えます。
それを前提に事業運営や組織運営を執り行い、経営の発想全てが「どちらかを優先」ではなく「どちらも両立」なのです。
その組織は、会社は利益を優先し、社員は給料を優先する、ということがありません。会社と社員は、互いの利益の共通源泉を追っています。その共通源泉を大きくするために社長、経営陣、管理職、社員が役割を果たしています。会社も社員も、自分たちの利益は自分たちの頑張りに対する対価であることを強烈に意識しています。そして利益水準も給与水準も高い組織は、労せず優秀な人材を確保し続けることができます。
そして、それを可能とする経営の仕組みが、表面上は見えない土台の部分で回っています。
二項対立の前提を捨て、二幸追求の考え方と仕組みを実装する
私はこれまで150社以上のコンサルティングを通じて研究と創意工夫を重ねた末、中小企業で生じる多様な問題を引き起こす根本原因は、実はただ1つ「会社の利益と社員年収を同時に引き上げる仕組みがないことにある」、という結論に至りました。
多くの社長、幹部、社員が毎日の仕事に頑張って取り組んでいます。日本は世界的に見ても中小企業のすそ野が広い国です。沢山の中小企業が日本の経済構造を支え、経済と社会の発展に貢献していることは事実です。しかしながらその尽力や苦労の割に、背負っているリスクはあまりに大きく、見返りはあまりに小さいというのが現状です。
社長という本来自由の身でありながら、取引先や組織に束縛されなければならない、
時間的にも金銭的にも制限が大きく、本当の自分らしい経営ができない、
更に大きな野望があるのに、それを実現するには時間もお金も人も足りない・・・
残念ながら、その状況は「二項対立」の考え方と仕組みのまま、表層上の施策をどれだけ頑張っても変えることは出来ません。必要なことは、「二幸追求」経営の考え方と仕組みを手に入れ、これを育てていくことです。
弊社は、その「二幸追求」を実現していく仕組みの実装を指導する専門機関です。必要な要素とその実装手順、実装のポイントを指導し、それに沿って社長や幹部が仕組みを1つずつ構築していくことで、コンサルティング終了時には土台が組みあがるよう設計されています。
その仕組みは、即効性のあるものではありません。今すぐ目に見える効果を求める方にはお勧めできません。しかし仕組みを運用し育てれば育てるほど、年輪のように会社の幹が太くなり、強固さと柔軟さを兼ね備えた組織へと変容していきます。
高収益・高賃金企業作りは決して簡単なことではありません。しかしそれは、成長を望む社長がチャレンジするに値する、非常に価値ある目標になります。より事業を飛躍させたい経営者、会社・社員・顧客の三方良しを本気で目指す経営者、世間相場との横並び経営から脱却したい経営者の方々と、お会いできることを心より楽しみにしています。
株式会社ポリフォニアコンサルティング 代表取締役 白井康嗣