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第112号:社員には居心地が良く、社長には居心地が悪い会社

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「シライ先生、あの事業は辞めたいし、あの事業は広げたいのですが、社員が動きません」こう仰るのは、製造業を営むY社長です。

 コンサルティングの初日、Y社の会議室で、Y社長と私が向かい合って最初にお話しされたのがこの言葉です。

 Y社には、明確な生産方針があります。不良率は0.001%以下。クレームは絶対に出さない。

 それ自体は立派なことですし、何の問題もありません。この徹底ぶりがあったからこそ、Y社は長年にわたって顧客の信頼を勝ち得てきたのです。

 しかし、こうした方針が「行き過ぎる」と何がおきるか?会社のすべてが「守り」に合わせられていくことになり、過剰な「石橋叩き文化」が作られていきます。

 まず起きるのは、過剰な検査工程と過剰な確認作業です。そしてそこに人が投入されます。それは製造現場だけにとどまりません。経理処理にもたびたび確認が入り、そのたびに仕事の流れが止まります。社員数数十人の会社なのに、稟議を通すのにハンコが5個も必要なのです。

 経理も、営業も、企画も、総務も。あらゆる機能が、同じ動き方をするようになります。そして、それがやがて人の考え方と動き方を決めていきます。

 何かを変えるくらいなら、品質を守れている今の状態を貫こうとする。変えることには大きな抵抗を示す。自分の持ち場を守ること自体が目的になる。人に教えない。仕事を工夫しない。自動化の話が出れば、技術的な難しさを強く訴えて反対する・・・。

 販売活動にも、その根底にある石橋を叩きすぎる文化が流れています。「お客様に貢献すること」よりも、「クレームを出さないこと」が主眼になります。不良やクレームを出すくらいなら、新しい仕事や、これまでになかったような仕事は引き受けない方がよい、という考え方になっていく。

 厄介なのは、石橋を叩いて渡る文化が、社内で「正しいこと」として正当化されている点です。だからこそ、それを盾にして、新しい挑戦に猛烈に反対することができてしまう。石橋を叩きすぎて、橋そのものを壊しているようなものです。

 付け加えれば、これだけの守りに費やしている時間とお金は、ほとんど価格に反映されていません。現場は過剰な検査と確認にコストをかけ続けながら、相変わらず薄利多忙を続けている。本来、品質へのこだわりは価格で報われるべきものです。しかしY社では、守りのコストだけが積み上がっているのです。

 なぜ、こうなってしまうのか。問題は、品質方針そのものではありません。

 本来、製造方針は、会社全体が「何で稼ぎ、どこへ向かうのか」を実現するための、数ある機能別の方針の一つに過ぎません。その上には、社長が示す全社の方針があるはずなのです。

 ところが、その全社の方針がはっきり示されていないと、社内で最も強く、最も正しく見える方針が、空いた上位席に座ります。Y社の場合、それが「不良ゼロ、クレームゼロ、徹底確認」だったのです。

 製造という一つの機能の方針が、いつの間にか暗黙の経営方針になってしまった。社員が動かない真因は、ここにあります。

 その結果、構造的に厄介な状態が生まれています。会社が、Y社長にとっては居心地の悪い場であるのに、社員にとってはぬるま湯のように居心地の良い場になっている、ということです。社長の会社であるにもかかわらず、です。社員は、社長に対して不満を言いながらも、今の持ち場で今の仕事をしていることが居心地が良いのです。

 社員が怠けているわけではありません。品質を守る、クレームゼロという、誰も否定できない大義名分がある。その下では、変えないことが一番安全で、一番正しい行動になる。社員は、その環境の中で極めて合理的に動いているのです。不良やクレームへの極度な守りという風土を盾に、作り上げた現状を、自分だけの職域を守っているのです。

 そうして守られてきた職場の仕事は、完全にブラックボックス化しています。担当者以外には分からないことが多すぎる。だから変革を推し進めようとしても、担当者の離職が怖くて踏み込めない。

 そして、ずるずると時間だけが流れていきます。その間に、社長にとってはますます居心地が悪く、担当者にとってはますます居心地の良い“自分の部屋”になっていくのです。

 ハッキリ申し上げます。その先に待っているのは、衰退だけです。

 根本から変えなければなりません。その意味で、コンサルティングにお越しになったY社長は立派です。ぬるま湯の外側で嘆き続けるのではなく、自ら動かれたのです。

 もちろん、改革にはリスクが伴います。

 改革を進めれば、事業の一つが消えるかもしれません。社員が離職し、生産性が落ちるかもしれません。ただでさえ薄利多忙で忙しい現場が、もっと苦しむかもしれません。それによって、売上も利益も変わるかもしれません。

 改革で起こりうることを挙げることはできますが、確実なことなど誰にも分かりません。

 しかし、分からないからこそ、起こりうる未来を可視化する必要があります。人が離れる可能性。顧客が離れる可能性。生産力が一時的に落ちる可能性。それによって現預金水準が変わる可能性。そういった可能性を織り込みながら、この先数年にわたるリスクを数字で把握することから、改革は始まるのです。

 多くの社長は、何か一つが悪化すると全体が悪くなると考えます。しかし本当にそうなのかは、関連する様々な事象を勘案し、数字に置き換えてみなければ分かりません。たとえリスクがあっても、現預金水準さえ確保できる見通しが立つなら、改革はいくらでも進めていくことができるのです。

 もちろん、数字やお金がすべてではありません。

 顧客との関係が損なわれるリスクもあります。日常業務が回らなくなれば、顧客に迷惑をかけるかもしれません。ブラックボックス化した技術やノウハウが、離職によって失われるリスクも大きいでしょう。

 しかし、考えていただきたいのです。現状のまま、ずるずると時間だけが過ぎていけば、そういったリスクは消えるのかどうか?

 ブラックボックスを抱えた担当者は、改革をしなくても、いつか必ず会社を去ります。転職かもしれませんし、定年かもしれません。人は必ずどこかのタイミングで会社を去り、そのとき技術もノウハウも一緒に去っていきます。改革をしなかったからといって、そのリスクを避けられるわけではないのです。

 それは、ゆでガエルと同じです。ぬるま湯は、気づかないうちに少しずつ温度を上げています。現に、今のY社の状態そのものが、ゆでガエル状態を放置してきた結果なのです。

 現状を放置して、状況が勝手に良くなることなど絶対にありません。

 改革を今すぐ進めようと、このまま放置しようと、変わるのはリスクが現れる時間軸だけです。リスクそのものは何も変わらないのです。

 であれば、どちらを選ぶべきかは自明の理です。

 社長自らが改革の手綱を握り、事業と組織を能動的に変えていけば、いつ、何を、どの順番で変えるかを社長が決められます。限られた時間を有効に使えるし、コントロールできる度合いもはるかに高くなるのです。

 社長が社長でいられる時間は有限です。

 その有限の時間の中で、どれだけ事業の手綱を自らの手で握り、自分にとって意味のある事業を作れるか。辞めたい事業を辞め、広げたい事業を広げる。それこそが、中小オーナー社長の醍醐味なのではないでしょうか。

 待っている時間はありません。改革が必要なら、今すぐプランを立て、準備をし、実行に移すべきです。

 あなたは、まだリスクの先延ばしで、貴重な時間を浪費しますか。それとも、今すぐ行動を開始しますか。

著:白井康嗣

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この記事の執筆者:白井康嗣

株式会社ポリフォニアコンサルティング代表。200社以上の中小企業を厚利安定型ビジネスへ導いてきた経営コンサルタント。著書に『会社を本気で強くする、恒常的値上げ経営のやり方』。金融機関でのセミナー登壇実績多数。詳しいプロフィールはこちら

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